へんみ圭二　足立区議会議員の日々

区民委員会の地方都市行政調査、最終日。
福岡県北九州市です。
調査項目は「北九州市安全・安心条例」について。

市民、事業者、行政、学校等が、新たな「安全・安心まちづくり」向けて問題意識を共有し、それぞれの役割を認識し、一丸となって取り組む契機とするため、条例を制定。

平成26年7月1日に施行されたばかりですが、条例を制定する前に一年をかけて市民に説明をしたそうです。
市民と行政が、問題意識を共有し、本当の意味で一丸となって安全なまちづくりを目指そうとしているのがよくわかります。

足立区でも、「区民との協働」というフレーズがよく言われますが、実際には区民への説明がおざなりであったり、区民意見を聴こうとする姿勢に欠けることがあります。

例えば、旧こども家庭支援センター跡地の利活用を含む綾瀬地域のエリアデザインについて、当初は住民説明会をおこなわず、関係団体の代表への説明だけで進めようとしていました。
予算特別委員会で、住民説明会をおこない区民意見を聴取すべきだと主張をした結果、住民説明会がおこなわれました。
しかし、本来であれば、6月に綾瀬エリアデザインが正式決定した後にも再び説明会をおこなうべきであり、北九州市の姿勢を見習うべきだと思います。

また、北九州市の安全・安心条例は、「次世代に繋げる」ということが大きな特徴であるとのこと。
若年層に対し、いかにアピールしようとされているのか伺うと、例えば企業へ条例の説明をおこなうなど積極的に若者が所属している団体へ働きかける方針とのことでした、
行政が若年層へいかに働きかけが出来るかというのは、どのような事業であれ各自治体も頭を悩ませるところだと思いますが、自発的に動くということが重要であるという気づきを得られた視察でした。

区民委員会の地方都市行政調査、二日目。
広島県呉市です。
調査項目は、「ジェネリック医薬品の使用促進」と「地域総合チーム医療の推進」の2点。

「ジェネリック医薬品の使用促進」
呉市では、平成20年から国民健康保険被保険者に対し、「ジェネリック医薬品促進通知サービス」を実施。
結果、平成24年度は1億3000万円以上の削減効果。
「ジェネリックに替えれば、薬代は削減できます」と市民に通知するという自治体として初めての試みが功を奏しています。

足立区においても、平成24年からジェネリック医薬品差額通知を送付するなど使用促進をおこない、ジェネリック医薬品の使用率が32.6%まで伸びました。
（東京都平均 28.7% 全国平均 31.5%）
区全体での薬剤費削減効果は、3億2700万円にもなります。

生活保護受給者のジェネリック使用状況は、足立区で33.1%。
呉市では45%ほどとのことでした。
つい先日、「財務省が生活保護受給者に処方する薬をジェネリックに切り替えることで約５００億円の圧縮を図る方針を固めた」と報道もありました。
ジェネリック医薬品がまだ開発されていない薬もあるので、全てを切り替えることは出来ないと思いますが、生活保護費の約4〜5割が医療にかかる費用であることを考えれば、可能な限りジェネリックへ切り替えを進めることは必要であると思います。


「地域総合チーム医療の推進」
生活習慣病における重症化予防に向け、平成25年度に呉市地域保健対策協議会に地域総合チーム医療推進専門部会を設置。
呉市と医師会、歯科医師会、薬剤師会等との連携を強化し、市民のQOL（生活の質）の向上を図っている。

人工透析の1人当たり医療費が年間600万円にもなるため、患者を抽出し看護師による面談などの予防プログラムを市民に受けてもらった結果、プログラム参加者の中で人工透析になった人は4年間で1人だけとなったそうです。

足立区も、糖尿病に関する一人あたりの費用が東京都の中で1位という状況であり、様々な糖尿病対策を行い始めています。

今後、ますます高齢社会が進み、医療費や介護費は増大していきます。
財政的に厳しい足立区にとっても大きな課題。
区民の健康を「守る」ということも重要ですが、「作る」ということを一層求めていかなくてはなりません。

区民委員会のメンバーで地方都市行政調査。
初日は佐賀市です。
調査内容は、「総合窓口」について。

佐賀市では、「便利」「早く」「わかりやすい」窓口を目指して総合窓口を設置しているとのこと。
住民異動届・戸籍の届出・印鑑登録などに加え、住所変更に伴う国民健康保険、国民年金、小・中学校の指定、児童手当などの手続きを一括して取り扱う「届出コーナー」と、住民票・戸籍・印鑑証明書などを一括して取り扱う「証明コーナー」に分かれています。

普通は、手続きのためにいくつもの窓口を移動しなくてはなりませんが、一つの窓口でほとんどの手続きが終了するという、所謂ワンストップサービスです。

住民にとっては、役所での手続きは少しでも早く終わらせたいもの。
待ち時間も大幅に短縮されたとのことです。

様々な行政手続きが関わるため、職員の研修が非常に大変だとのことでしたが、住民サービスが第一という佐賀市の姿勢が見えました。
また、毎週日曜日に「日曜窓口サービス」を実施している姿勢も素晴らしいと感じました。
足立区役所は、毎月第4日曜日のみですから。
（ただし、足立区では住基カードがあればコンビニのマルチコピー機で住民票の写しなどを取得できます。）

戸籍窓口について、足立区では民間に委託し費用削減と住民サービスの向上を目指しましたが、現状では費用が余計にかかってしまい、待ち時間の短縮にも繋がらなかった上、偽装請負となり違法状態という結果になってしまいました。

まずは、佐賀市のように真に住民サービス向上へ繋げるには何をすべきなのか、見つめ直さなくてはならないと思います。