へんみ圭二　足立区議会議員の日々

総選挙が終わりました。
寒風吹きすさぶ中での選挙は、体力的にも辛い戦い。
立候補者の皆さん、お疲れ様でした。

全国的に立候補者を見ると、半年後におこなわれる統一地方選を見据えて立候補したのではと噂される方もいるようです。

「国を良くするために国政選挙に挑戦」
ではなく、
「名前を売るために国政選挙を利用」

このような国民を愚弄する立候補者はいないと信じております。


さて、今回の総選挙で危機感を持ったのは投票率。
小選挙区では52.66%と、戦後最低を更新。
足立区は東京12区と13区に分かれていますが、なんと13区は49.96%。（12区　51.03%）
総選挙で50%にも満たないというのは衝撃的。

近隣区を調べてみると、
北区　58.17%
葛飾区　51.57%
荒川区　53.73%
墨田区　53.10%
台東区　55.38%
江戸川区　49.41%

江戸川区は上回っていますが、全く喜べることではありません。

広報体制の見直し。
幼少期から選挙権について教育する。
期日前投票の利便性をさらに高めるために、民間事業者との協力体制を構築する。

ネットでの投票は不正の危険性が大きいので反対ですが、投票率を高める努力はまだまだできるはず。
投票意欲を削ぐような報道をしていたマスコミは勿論のこと、選挙管理委員会、政治家ともに猛省が必要です。

公平な普通選挙制度を求めて、香港では若者が弾圧と戦いました。
選挙権が如何に貴重であるのかを教えてくれています。

総選挙もあと二日。

先日は、民主党の幹部が消費税の再増税について変節したと記しました。
しかし、同じような議員は自民党にも存在します。

「財政再建が後退」
「国際的な信用を失い、日本国債の価値が低下」

元大蔵・財務官僚、経済学者の高橋洋一さんによれば、上記のような発言で消費増税を推進していた議員は財務省の代弁者になっているとのこと。
「◯◯◯◯◯（候補者名） 消費税」などで検索すると、過去の発言が出てきます。
財務省の代弁者ではなく、国民の代弁者を選びたいものです。

そして、今回の選挙では軽減税率についても争点になっています。
米のような生活に欠かせない食料品などは、10%より税率を低くしようという案です。
低所得者への負担軽減策とのことですが、生活必需品は高所得者にとっても必需品。
むしろ高所得者の方が食料品費は高いので、より大きな恩恵になります。

そして、何に軽減税率を適用するかという線引きも非常に難しい問題。
官僚や政治家のところへ業界団体がお願いに行くようになるのではないでしょうか。
「軽減税率を適用してください」と。
癒着の温床になりかねません。

足立区議会に「新聞への消費税軽減税率適用等について、国への意見書提出を求める陳情」が提出されています。
新聞紙上であれほど消費増税の必要性を訴えた一方で、軽減税率の適用というのは如何なものかと思いますが・・・。

酒類や外食の場合はどうするか。
品物によって税率が異なると、スーパーマーケットなど事業者の事務コストが増えてしまうのではないか。
などなど、多くの問題点があります。

欧州などで軽減税率が導入されている場合もありますが、消費税率が20%前後の国々です。

マイナンバーの活用で世帯の所得を正確に捉えた上で、給付付き税額控除をおこなう方が低所得者への負担軽減策として効果的だと思います。

今日から12月16日まで、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。
ちょうど総選挙がおこなわれているタイミングでの啓発週間ですが、選挙の争点としてほとんど話題にのぼっていません。

北朝鮮は、日本と時差が無いほどすぐ近く。
それほど近いのに、30年経っても40年経っても日本政府は助けに来ない。

家族が突然いなくなり、北朝鮮による拉致だと判明したのに救い出せない。

この苦しみや悲しみ、怒りは想像を絶するものだと思います。

国政選挙であるにも関わらず、街頭演説で拉致事件について触れない立候補者。
国民が奪われている現実をどのように考えているのでしょうか。
拉致被害者、そしてご家族の苦しみを想像したことがあるのでしょうか。

以前、ある外国人と話をしていて、こんなことを言われました。
「日本人が拉致されているのを知っているのに、みんな平気な顔で生活している。日本人はおかしい。」

この時の悔しさを忘れられません。

二回目の小泉訪朝からも、すでに10年が経過してしまいました。
「拉致被害者の全員救出」という強い意志を持ち続けなければと思います。

北朝鮮による日本人拉致問題　http://www.rachi.go.jp/

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12月10日　午後1時開議
1 第108号議案 平成26年度足立区一般会計補正予算（第4号）　（可決）
2 第109号議案 平成26年度足立区国民健康保険特別会計補正予算(第3号)　（可決）
3 第110号議案 平成26年度足立区介護保険特別会計補正予算(第3号)　（可決）
4 第127号議案 足立小学校新築電気設備工事請負契約の変更について （可決）
5 第128号議案 補助第274号線歩道設置工事その4請負契約の変更について　（可決）
6 報告第22号 専決処分した事件の報告及び承認について （建設委員会に付託）

12月9日（火）午前10時開会　区民委員会の報告です。

【議案】
第112号議案　足立区地域学習センターの指定管理者の指定について　（可決）
第113号議案　足立区立図書館の指定管理者の指定について　（可決）
第114号議案　足立区地域体育館の指定管理者の指定について　（可決）
第115号議案　足立区立学童保育室の指定管理者の指定について　（可決）

【陳情】
23受理番号29　在日外国人無年金高齢者・障がい者を救済する「特別給付金」制度実施の反対を求める陳情　（継続）
25受理番号4　婚姻歴の有無に関わらず寡婦控除を適用するよう、税制改正を求める意見書提出に関する陳情　（継続）
25受理番号8　国民健康保険料の値上げを中止するとともに、負担を軽減するよう求める陳情　（継続）
受理番号16　長期在留する非正規滞在外国人住民を正規化し、誰もが希望の持てる社会を築くための意見書提出を求める陳情　（継続）

【報告事項】　
（1）平成26年度特別区税・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の10月末現在の収納率等について
（2）東京労働局の是正指導の対応について（第四次中間報告）
（3）足立区特定委託業務調査委員会答申に対する改善策について
（4）社会保障・税番号制度開始に伴う対応について
（5）平成25年度東京都後期高齢者医療広域連合決算について
（6）「足立区文化芸術振興基本計画」－これまでの取り組みと今後の方針－について


○地域学習センターの指定管理者について
いくつかの特定の区内事業者だけが指定管理者に指定されている問題を質疑。
以前から議会で指摘し続けていますが、選定審査会に応募する事業者が一社のみということが多いのです。
たった一社の応募で決まってしまっては、競争原理が働きません。
よりサービスを向上させるために、そして透明性を高めるために複数の事業者が応募した上での審査が必要。
他の区内事業者を育成すること、今後は一事業者の応募のみで審査することがないようにと指摘しました。


○戸籍窓口業務の外部委託について
足立区役所の戸籍窓口業務を民間事業者に委託しましたが、結果的に法令違反となってしまい問題になっています。
区役所が法令違反とは、あってはならないこと。
例えば、職員が違法行為をおこなった場合は処分が下されます。
区の政策が違法状態となったのであれば、舵取り役である区長の責任は重大。
区長が減給などの処分を自ら決断すべき。
ということを、10月の決算特別委員会で区長に直接質問しましたが、
「意見として承っておく」
とのこと・・・。
反省すべきは真摯に反省しなくては前に進むことはできません。


○「足立区文化芸術振興基本計画」について
文化芸術は非常に専門性が高い分野。
こうした専門性が高い分野にこそ、外部の視点を取り入れることが必要であると思います。
様々な事業をおこなっていますが、事業計画から文化芸術政策の評価、基金活用の審査といった点についても外部の専門家を活用していくべきです。
大阪では、文化行政を推進する新たな仕組みとして、行政と一定の距離を置き、芸術文化の専門家等による評価、審査等を行う「アーツカウンシル」の仕組みを導入しています。
足立区の子供たちが「本物」の文化芸術に触れる機会を増やしていきたい。
そのためには、「本物」を見極めることができる専門家の知識が必要不可欠だと思います。

総選挙も終盤戦に向かっていますが、足立区議会では第四回定例会が開会中。
選挙中での議会ということもあり、本会議質問では集団的自衛権など国政上の問題も目につきました。

今回の総選挙について、
「どこを応援してるの？」
という質問をよく受けますが、どこかの政党を応援しているということはありません。

無所属の議員として、政党はもちろんのこと、いかなる団体からの推薦や支援も一切受けずに活動しています。
しがらみなく政治活動をおこなっていくためです。

その立場から国政を考えると、政権交代という緊張感が国政に必要だという思いはありました。
いや、今でもその思いはあります。
しかし、あの民主党政権に心底ガッカリしたというのは多くの皆さんと同じです。

今回の総選挙についても、民主党などは「大義なき解散」と批判しています。
大義とは「重要な意義」という意味。
ですから、「大義なき解散」＝「重要な意義がない総選挙」ということになります。
このような批判は、国民主権を蔑ろにしているのではないでしょうか。

言うまでもなく、主権者は国民です。
その国民が主権を行使する機会が選挙。
重要な意義がない総選挙などありえません。

そういった意味では、共産党が政権を倒すチャンスだとして正々堂々と戦うと表明したことは潔いと感じます。
主義主張は全く異なるのですが。

そもそも、今回の総選挙は「消費税の再増税を延期する」ということが大きな出発点。
足立区内を周っていても、とても厳しい経済状況であり、個人的に再増税延期は大賛成です。

民主党の幹部は、
「三党合意に基づいて消費増税はおこなうべき」
「再増税先送りはポピュリズム」
と発言していたはずが、総選挙になった途端、
「再増税は凍結」
と変節しました。

「争点を隠して大義を無くしたのは誰ですか？」
と問いたくなります。
首尾一貫した姿勢が見えなければ、国民の信頼を回復することは難しいのではないでしょうか。

と、主に野党について思うところを記しましたが、与党についてもまた思うところがあります。
長くなってしまいますので、また後日に。